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資産除去債務

賃貸建物の資産除去債務

この業界で、賃貸建物の資産除去債務がちょっとした話題になっている。
あずさ監査法人のHPはググるとよく引っかるので参考にさせて頂くと、
この(4)建物等賃借契約に関連して・・・、の後半の部分
「なお、自動更新等賃借物件ついての使用期間が明確でなく、また、将来移転する予定もない場合等、上記償却期間を算定することが困難な場合、最善の見積りを行ってもなお、合理的に金額を算定できない場合については、当該資産除去債務の概要、合理的に見積ることができない旨およびその理由を注記することになります(適用指針9項、27項)。」

小売・飲食業で何店舗も抱えてスクラップアンドビルドをやるような業態以外、例えば本社だけ借りていて、他に借りている建物はなく、移転計画もない場合・・・等は、この適用指針を素直に解釈し、会計処理は不要で注記でOKと監査法人との間で合意が取れていた企業も多いと思う。

風向きが変わったのは3月下旬辺りだろうか。トーマツを筆頭に大手監査法人が、「合理的に見積ることができない場合というのは、ごく限定的に適用されるべき」との態度を取ったようだ。
平成22年3月期決算の監査が行われていた4?5月はさすがにそれ程でもなかったようだが、結果的に監査法人全体にこのような動きが広がり、「金額とか耐用年数とか、いいからとにかく計算してみろよ」ということで、平成23年3月期第1四半期決算の真っ只中、賃貸建物について急遽資産除去債務を計算せざるを得なくなった上場企業が多いようだ。

金額については、適当な業者に見積もりを取るしかないだろう。
期間は、これはかなり難しいが、監査法人が納得するストーリーを立てて耐用年数を決めるしかないだろう。今後取得する資産の耐用年数にも関わる。

しかし冷静に考えれば、IFRSのコンバージェンスの一環ということで、今やっておくに越したことはないのだろう。

そもそも賃貸建物で、資産除去債務を計上すべき有形固定資産は何が該当するか?
移転に伴う原状回復費用ということで、移転先に持ち込めない資産?だとすれば簡単に取り外しのできなくなってしまった造作等の建物附属設備か。
工具器具備品については、取り外しのできないものは殆どないだろう。

資産除去債務をまとめて計上するか、個々の資産に対応させて計上するかという問題があるが、今後取得する資産について原則を考えれば、取得と同時に除去費用を見積もって本体と同時に登録し、システムで簡単に固定資産の一覧を出力できる流れが事務負担は少ないと思う。

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