Home > finance Archive

finance Archive

200%定率法とは何?

200teiritsu
昔のブログに書いた記事に、200%定率法での検索が最近多いです。
それで、税制改正大綱に、23年4月以降取得資産については200%定率法になるということが入っていたことを最近知りました。
200%定率法と250%定率法の比較となる実例を作ってみました。取得価額は1,000,000百万円、耐用年数は250%と200%で定額法への切り替え年度が変わるように10年で。残存価額は便宜上1百万円で。

償却方法のルールは250%定率法と変わりません。「旧定額法の償却率に200%を乗じた率でしばらく定率法により償却する」という数値が変わるだけです。

定率法による償却費< 期首帳簿価額を、残存年数を定額法により償却した場合の償却費

という年度になったら(定率法による償却費<取得価額×保証率)、その年度以降は定額法により償却となります。(切り替えになった年度の期首帳簿価額×改定償却率)
切り替えになった年度以降の定額法による償却費は、便宜上「改定償却費」としています。
上の例では、切り替えになった年度以降の定額法による償却費は、250%定率法の方は改定償却率を使用しています。200%定率法の方は、改定償却率がまだ分からないので(この例を見れば10年なら0.250になるのでしょうが)、期首帳簿価額/4で計算しています。

期中取得の場合の償却方法も最近知りました。
初年度は月割り計算で、2年目以降は切り替えの判定・償却費の計算等が期首取得の場合と変わらないそうです。
これも250%定率法で実例を作れば分かりますが、定額法へ切り替わったら、その年度の期首から例えば4年で、最後は3月で終了します。改定償却率を乗じるため最後は3月で終わるというのがポイントで、つまり耐用年数が10年のものを期中取得したら、9年と数ヶ月で償却が終わるそうです。

1兆円・耐用年数10年の設備投資をしたとして、250%定率法から200%定率法に変更することにより、初年度で500億円、2年目で275億円の課税所得が増える計算になるでしょうか。法人税の税収が増えないので、業績が良く多額の設備投資をする大企業から税金を取ろうという所でしょうか。

それにしても、「改定償却率」と「保証率」は、ネーミングが悪すぎです。それぞれ「定額法償却率」「切り替え判定率」の方がイメージしやすいです。

東証 取引時間延長?

東証が取引時間の延長を検討しているらしいです。

個人的には、激しいデイトレをする訳でもないので、別に今のままでも構わないです。後場の寄りも意外と流動性を与えているという意見もあるし、昼休みをなくせば売買代金が増加するという訳でもないと思います。

まあサラリーマンにとっては、昼休みは今のままでいいけど、夜間はやってもいいのかもしれません。

しかし日経平均先物の大証は、2011年の2/14から昼休みをなくすことを決定。現物だけはこのまま、ということにはしづらくなった印象。
ディーラーさんも、昼休みの昼食の取り方が変わるという所でしょうか。
そういえばヘラクレスという名称は2010年10月12日でなくなってしまうんですね・・・。これは寂しいです。

賃貸建物の資産除去債務

この業界で、賃貸建物の資産除去債務がちょっとした話題になっている。
あずさ監査法人のHPはググるとよく引っかるので参考にさせて頂くと、
この(4)建物等賃借契約に関連して・・・、の後半の部分
「なお、自動更新等賃借物件ついての使用期間が明確でなく、また、将来移転する予定もない場合等、上記償却期間を算定することが困難な場合、最善の見積りを行ってもなお、合理的に金額を算定できない場合については、当該資産除去債務の概要、合理的に見積ることができない旨およびその理由を注記することになります(適用指針9項、27項)。」

小売・飲食業で何店舗も抱えてスクラップアンドビルドをやるような業態以外、例えば本社だけ借りていて、他に借りている建物はなく、移転計画もない場合・・・等は、この適用指針を素直に解釈し、会計処理は不要で注記でOKと監査法人との間で合意が取れていた企業も多いと思う。

風向きが変わったのは3月下旬辺りだろうか。トーマツを筆頭に大手監査法人が、「合理的に見積ることができない場合というのは、ごく限定的に適用されるべき」との態度を取ったようだ。
平成22年3月期決算の監査が行われていた4?5月はさすがにそれ程でもなかったようだが、結果的に監査法人全体にこのような動きが広がり、「金額とか耐用年数とか、いいからとにかく計算してみろよ」ということで、平成23年3月期第1四半期決算の真っ只中、賃貸建物について急遽資産除去債務を計算せざるを得なくなった上場企業が多いようだ。

金額については、適当な業者に見積もりを取るしかないだろう。
期間は、これはかなり難しいが、監査法人が納得するストーリーを立てて耐用年数を決めるしかないだろう。今後取得する資産の耐用年数にも関わる。

しかし冷静に考えれば、IFRSのコンバージェンスの一環ということで、今やっておくに越したことはないのだろう。

そもそも賃貸建物で、資産除去債務を計上すべき有形固定資産は何が該当するか?
移転に伴う原状回復費用ということで、移転先に持ち込めない資産?だとすれば簡単に取り外しのできなくなってしまった造作等の建物附属設備か。
工具器具備品については、取り外しのできないものは殆どないだろう。

資産除去債務をまとめて計上するか、個々の資産に対応させて計上するかという問題があるが、今後取得する資産について原則を考えれば、取得と同時に除去費用を見積もって本体と同時に登録し、システムで簡単に固定資産の一覧を出力できる流れが事務負担は少ないと思う。

続々と届く株主総会招集通知

毎年この時期は仕方がないですが、株主総会招集通知の郵便物が集中します。今日は8つ。3月決算銘柄を意識している訳ではないですが、こうなってしまいます。
内容は確認して、出席しない所は議決権行使書を返信します。
役員賞与は×。役員退職慰労金も「功労」が何か分からないので×。ストックオプションも現在の株価と比べて出資額が低いものは×。役員の経歴がよく分からない人も×。
まあ、結局は可決されるのでしょうが。

今年はユナイテッドアローズに出席できそうか・・・

SBI証券の手数料

SBI証券を使っていますが、売買手数料は深く考えずにスタンダードプランにしていました。
・10万円超の1日1ショットだけなら、恐らくスタンダードの方が安い。
・1日2ショット以上になると、ちょっと微妙だがアクティブの方が特なケースが多い
ということに最近気づきました。1ショットが常に100万円超と高額ならスタンダードの方が安いですが。
スタンダードで20万円以下は一律150円(信用)というのが、ちょっと高いと思うようになったのがきっかけでした。

手数料とは関係ないですが、フル板当選しました。
マウスの真ん中を上下させると、上から下まで見れました。
sbifuruita

FOI 破産手続き開始

5/18に上場廃止が決定したFOIが、本日破産手続き開始の申し立て
本日申請したのは、ロックアップ解除の期間と関係があるのかと勘ぐってしまう所。

>>売掛金を粉飾していたため在庫は60億円が簿外で

この表現は良く分からないものの(売掛金と在庫は直接は関係がない)、要は会社に残された資産は殆どなかったという状況。

>>預金も借入金と相殺されて残るのはわずか

3Q値では、どう見ても借入金>預金では・・・?まあわずかか0かでは大差はないですか。

完全な虚業だったという訳ではなく、多額の売上を粉飾していたという所でしょうか。50億円の債務超過ですか・・・。

FOI上場廃止

マザーズに昨年11月に上場したFOIという会社が売上を巨額粉飾か、というニュースは先週日経で見ましたが、もう上場廃止になるとは思いませんでした。
上場廃止に至った判断については東証が参考になるでしょうか。

IPOの情報やEDINETで確認すると、主幹事はみずほインベスターズ、監査は桜友共同事務所?
東証と合わせて、これらの者に何か罰則はあるのでしょうか。

上場時の株主はベンチャーキャピタルが多いです。
09/03期売上高約118億円のうち、100億円が粉飾額・・・。しかし09/03期末売掛金残高は約229億円ですからね。
一般論としては、売上や売掛金の監査は何を見たんだという所でしょうか。しかし、決算数値を見るだけで怪しい匂いがもうプンプンしていますから、逆にそれこそ徹底的に見たのではないかという考え方もできます。結果的には嘘が通っただけのようですが。

残高確認はどうだった?取引先の共謀?個人的には試査には限界があると思います。サンプル対象にならなかったものは、何も見られないから。この会社の件は、試査云々のレベルではないかもしれませんが。

ローソンエンターメディアの粉飾のときも思ったのですが、お金は結局どこへ消えたかということです。
上場時の新規株主だけでなく、上場前から投資していたベンチャーキャピタルもハメられた格好。借入金と合わせれば、200億円以上の資金が何かに使われた計算になるでしょうか。人件費や実在している設備には使われたのでしょうが・・・。この会社の場合は、粉飾を訂正したら財務諸表はどうなるか、でしょうか。
数年前に比べれば監査等厳しくなったと思いますから、今の時代に上場サギでこれだけ欺くのも、それは凄いと思います。

ゲオがウェアハウスをTOB?

先週金曜のIRで、優待銘柄のウェアハウスがTOBされるようです。
今までは保有銘柄にTOBが出たら割とすぐに市場売却してきましたが、今回はどうするべきか考えてみました

ポイントは、
・上限が発行済株式総数の52.76%だということ
・経営者系の大株主3名・合計42.55%が賛同して応募する予定であること
・下限がないこと
・上場が維持される見通しであること、でしょうか。

既に賛同している42.55%を除けば、残りの57.45%のうちどれ位が応募するかという所でしょうか。まあ下限がないので成立はするのでしょうが。

・プレミアムが6ヶ月終値単純平均の10.22%、3ヶ月終値単純平均の21.66%はレックスの判例と比べると低いか?レックスはMBOだったので事情が少し違うか?
・10/12期1Q末BPS1105円と比べるとTOB価格410円は著しく低く、事前に賛同した人はなぜ賛同したのか不思議な位。それだけ経営を立て直すのがもう難しそうということか?
・今後の予定については取締役を送るというだけで、店舗・優待がどうなるか触れられていない。

すぐに売らなければならない事情もないので、優待がなくなるか、著しく改悪されたら売却しようと思います。
しかし、今後の予定を推測すると、このまま上場維持というのは何とも中途半端な印象。

「本日の一部報道について」

最近、「本日の一部報道について」等のIRが多いですね。

IRの中身は「一部報道関係より、業績に関する報道がありましたが、当社が発表したものではありません」など。

何のIRで、何の為に出しているのか良く分からないです。素直に、「誰かが日経新聞に数字を漏らしちゃいました。すいません。」って書いた方がいいんじゃないかと思うんですけどね。

最近までは、「日経に数字を漏らした会社の内部統制はアウト」と思っていました。しかし、これだけ連日のように漏れていると、単純に日経新聞の取材力が凄いのではないかと思うようになりました。

例えば、本日の注目はゼンショー。
9:15に「当社業績に関する一部報道について」のIR
11:30に「業績予想の修正に関するお知らせ」のIR
会社発表値は売上3,469億円→3,310億円、経常利益90億円→112億円。
今朝の日経記載の数値が売上約3,300億円、経常利益約110億円。
売上は下方修正で経常利益が上方修正という、これだけ正確な数値が「日経独自の予想値」とは思えません。

しかし一度漏らした会社がまた漏らした、というのは個人的には今の所知りません。
社長に怒られて、懲りるのでしょうか。

ローソンエンターメディア 株式交換によりローソンの完全子会社に

本日ローソンが2010/02期の決算発表と、ローソンエンターメディアとショップ九九を株式交換により完全子会社にすることを発表。
交換比率はLEM:ローソンが1:21、ショップ九九:ローソンが1:33。

LEMはプレジール経由の巨額資金流出事件により、債務超過による上場廃止が懸念される中での完全子会社化となりました。
本日の終値ベースでは、完全子会社化される方の株主に若干プレミアムが乗っている形になるでしょうか。

事件がまだ全然解決していない中で、既存株主を最低限救出した、という所でしょうか。債務超過の会社に第三者割当で増資に応じてくれる者も少ないだろうし、ローソンが増資したら大株主保有割合の上場廃止基準に抵触してしまうかもしれないし、会社を存続させるとしたら確かにこういう方法しかなかったのかもしれません。一部には株式交換による上場廃止を予想する声もありました。
しかし、私はかなり違和感を感じます。
一番は、事件がまだ全然解決していないということ。約140億円が何に使われたのかも分からないし、どれだけ回収の見込みがあるかも不明です。そんな中でDCF法で株価の算定など、できるものなのでしょうか。

横領の定義というのも難しいですが、
「他人または公共のものを不法に奪うこと。横どり」でしょうか。LEMの役員が着服したにしろ、P社の役員が着服したにしろ、横領になるでしょうか。これは私が知る限りでは最大の金額の横領事件です。
それが、全然ニュースにならないのは不思議です。

ローソンエンターメディア 巨額資金流用事件 続報

今日目をひいたのは、LEMの委員会の報告書
今までのIRでは分からなかったことが幾つか分かりました。

・そもそもプレジール社を通すことになった目的
→LEMは協賛金を減らせるという目論見があった
→プレジール社はLEMに滞留する資金を月5?6%!で運用して、そこから協賛金相当を支払い、残額を共謀者で分配する予定だった。

・P社へ支払った資金の勘定科目
→すべて営業未払金のマイナス

・P社?は結局何にお金を使ったのか?
→これはグループ会社の投資?と触れられる程度で結局未だに謎。
LEM社の損失が約144億円。
P社を通すことによって協賛金が減っていたというなら、その分は利益を過大に計上していただけとも考えられるか(年間取扱高に数%を掛けて、恐らく数億円?)
LEMの役員Yが私用に使った金額が約1億円、P社の役員T及びIも私費に幾らか使っていたか?
そもそも債務保証をせざるを得なくなった程にP社の資金が不足した原因は何なのか、これはP社とその役員T及びIを調査しなければ分からず、今後明らかになるのかどうか。

定期預金の金利 低下

去年から定期預金の金利が徐々に下がっていましたが、今年に入ってから特に下がっています。
今は1ヶ月が0.05%で、1年が0.06?0.07%?日銀の政索の影響?
去年の3月なら1年は0.3はありましたが、今は1年にする意味が殆どないです。

Home > finance Archive

RSS 東洋経済
リンク
BlogPeople
Tag Cloud

Return to page top