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東建コーポレーションの優待改悪

少し前のIRになるが、東建コーポレーションが売買単位を10株から100株に変更すると発表した。
会社側の言い分を見ると、確かに100%優待改悪なのではないかもしれないけれど、株式投資歴10年で、このような形での優待改悪は初めてだ。

1単元当たりの投資金額が約6万円→約60万円になるということで、100株まで買い増しをする株主など皆無だろう。要は60万円ないと優待が貰えなくなるということで、今まで1単元で優待を貰ってきた株主にとっては、やはり優待改悪以外の何物でもない。現在の1単元当たりの投資金額を考慮すれば分割はしないというのは当然分かるが、現在の株主の82.53%(24,803人)が新たに単元未満株主になるということで、決して小さい数字ではない。何か違う形での結論はなかったのかと思う。

唯一評価できる点としては、来年4月末までは現在の優待制度を継続するということ。
しかし売買単位の変更が来年の4月1日なので、最後の優待を取ってしまうと単元未満株の買取請求をするしかない。
いろいろ考えれば、今年10月の優待まで取って、その後は年末までの間に市場で売ってしまうのがベストか。

来年の相場の見通し

マネックスメールのリンク先のサイトは、テクニカル的に参考になります。

確かに、年足ベースで高値引けの可能性もあります。
TOPIXは6月にリーマン後の安値を更新しました。安値からの立ち上がりの強さは目を見張るものがあります。
来年の参考になります。

ドル円の予測

マネックスのこのコーナーは、割とバイアスなしで書かれていて好きです。
単純なチャート分析だからこそ説得力があり、また当たりそうな気がします。

大きな転換点を迎えた可能性があるという点は、同意です。

どうなるIFRS

IFRSは、日本では昨年のいわゆる金融相発言から進展がありませんが、アメリカの方では若干進展があったようで、その辺りの状況をまとめてみます。

アメリカでは、IFRSを自国の基準に取り込むインコーポレーション(エンドースメント・コンドースメント)という方法が検討されており、そのためにIFRSとUSGAAPとの差異分析や、解釈指針の発効などが検討されているようです。

日本は現在、アメリカの動向を注視しているという状況で、IFRSの導入方法としてはアメリカと同じようにインコーポレーション方式が有力ではないかと言われてます。

今後のスケジュールとしては、まずアメリカが2012年前半に、インコーポレーション方式による導入とロードマップを公表。2012年後半にIFRSとの差異分析・対応方針の大枠を発表。
日本はアメリカから半年?1年遅れのスケジュールになるのが有力で、2012年後半にインコーポレーション方式による導入とロードマップを公表。最終的に、日本では2017?2018年にIFRS適用開始になるのではないかという予想が有力なようです。

AIJの件

AIJの件で、約2,000億円という数字が強調されて、AIJばかりが批判されている印象ですが、各年金基金の運用責任者は批判されないのかという印象です。

AIJの中身としてはほぼ、債券先物・オプション、株価指数先物・オプションで、プロでも確実に収益を上げるのは難しいのではないかと思います。
嘘は良くないと思いますが、中身を見て、そんなに簡単に年率換算で+10%という数値を出せるのか、疑って見る目も必要ではないでしょうか。

年金基金も5.5%の確定給付が多いようで、その数値をクリアするために、高利回りの金融商品を追求するのだと思います。そういう意味では、JAL然り、5.5%という数値の確定給付の年金基金そのものに無理があるのではないかと思います。足りない分だけ、企業の業績にはね返ります。

FXの確定申告

FXの確定申告で、いわゆる評価損益について、申告不要と書いてあるサイトを見つけましたが、これは間違いです。

例えば住信SBIネット銀行なら、取引所取引としてくりっく365、店頭取引としてOh!FXを用意しています。

所得の種類としては、平成24年以降は両者は、申告分離課税の雑所得として損益通算が可能になるらしいですが、Oh!FXは昨年までは総合課税の雑所得です。

それで、このページの「税金について」という所をクリックすると、
・Oh!FXの方は、「まだ決済していないポジションの利益やスワップポイントも課税対象になりますか?」という問いに対して「課税対象になります」という答えが書いてあります。
これは毎日ロールオーバーされているためだと思います。
・くりっく365の方は、「保有中のポジションに対して課税されることはありません。」と書いてあります。

いわゆる評価損益や未決済ポジションにかかるスワップが課税対象になるかどうかは、結局は自分の使っている所のヘルプやQ&Aを見るしかありません。まあ「年間損益報告書」等を見られれば、どちらかは逆算できるでしょうか。

評価損益が課税対象になる場合、年末から持ち越したポジションを翌年に何も動かさなかったとしても、年初と年末の為替を比較したときに円安になっていれば所得が発生してしまうのは注意が必要でしょうか。

日経新聞のフライング記事

第3四半期の決算発表も昨日でピークは過ぎた印象ですが、日経新聞には相変わらずフライング記事が載っています。

フライングかどうかの見分け方は簡単で、「?は?と発表した」等、発表したという文言が入っていれば、会社の正式なIRに基づく記事です。
それ以外、「?は?になったようだ」等、発表したという文言が入っていなければ、日経新聞の独自調査による記事です。

独自調査とはいえ情報源があるはずで、それが会社内部である可能性は高いと思います。

日経新聞の調査能力には感嘆しますが、自分の投資銘柄がフライング発表されたらどうするか。

私なら、会社のHPに電話番号やメールアドレスが載っていれば、徹底的に問い合わせます。
誰が情報を漏らしたのか?そうやって漏らすことは会社として正しいと思うのか?納得できる回答が貰えるまで質問します。

どうなる IFRS

2011年6月21日の金融相、「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず」という発言を受けて、IFRSのニュースは最近減少したように感じます。

米国の動向としては、まず大きな方針は、SECはIFRSを米国の財務報告制度に組み込むべきか、また組み込むのであれば、いつ、どのような方法によるかを2011年に決定する予定であるということです。

最近は、方法としてインコーポレート方式・エンドースメント・コンドースメントという言葉がよく使われています。
それぞれの意味を調べて簡単に表現すると、
・インコーポレート方式=自国基準の中にIFRSを取り入れる方式
・エンドースメントアプローチ=IFRSを自国基準に組み込む
・コンドースメント=コンバージェンス(収斂)+エンドースメント
ということで、まずはインコーポレート≒エンドースメントという印象です。
コンバージェンスは、日本もそうですが、単純に今までもやってきたし、これからもやっていくであろうことなのだと思いますので、3つの言葉の共通点としては、IFRSを自国基準に組み込むということだと思います。

一定の移行期間(例えば5年から7年)を通じて、FASBは米国会計基準を順次改訂していくことによりIFRSとの差異を取り除くことが想定されるということです。

日本も米国と同様、アドプション(適用)を目指しました。
コンバージェンス(収斂)により、日本基準とIFRSの差は縮小しています。

残りの大きな差異としては、減価償却と売上かなと個人的には思います。
ただこれは、IFRSと日本基準で必ず差異が生じるという訳でもなく、結果的に差異が生じるかどうかだと思います。

日本はIASBのポストを失いたくないため、完全に採用しないということはないと言われています。
適用の範囲の可能性としては、
1.全上場企業にアドプション
2.上場企業の一部にアドプション
3.インコーポレート方式による適用(米国の動向により浮上)
になるだろうということです。確かに、これ以外には思い浮かびません。

「仮に強制適用する場合であってもその決定から5?7年程度の十分な準備期間の設定を行う」ということで、2012年にそのアナウンスをして、2017年?2019年から適用ではないかと言われています。

増資前の空売りで株価は下がるか?

増資前に空売りをしていたヘッジファンド等が調査されているようですが、インサイダーという点よりも、増資前の空売りで株価は下がるのかという疑問があります。

増資する会社が、増資を証券会社に打診して、その情報がヘッジファンド等に漏れているようです。

もちろん、その情報を使って、増資発表前にショートして、増資を買って現渡しというのは、インサイダーでアウトだと思います。この点ではヘッジファンドも悪いですが、情報を垂れ流す証券会社も悪いと思います。今後は増資発表後のショートも規制されるようです。

しかし、そもそも空売りして株価は下がるかというと疑問です。
そもそも機関投資家はダウンティックショートは禁止されているので、個人的には空売りしただけでは物理的に株価は下げられないと思います。

増資の場合、株価が下がるのは主に以下の2点だと思います。

1.増資発表から価格決定・実施までのタイムラグ
増資発表後になって買おうと思う人は、市場で買うという選択肢の他に、増資を引き受けるという選択肢を得ます。
ショートしなくても、大口は増資が確保できれば一旦現物を売るかもしれません。
次項のディスカウントもあるので、それまでディーリングで入っていた買いが減って、増資に回ります。需給が悪化して、株価が下がります。

2.ディスカウント
増資はディスカウントが多いですが、増資の引き受け手は、増資の実施日に発行価格よりも株価が上回っていれば、売却することによって即座に利益を得ることができます。
ディスカウントで増資する限り、理論的には発行価格になるまで裁定取引が入るはずです。

以上の結局、増資発表から実施日まで、発行価格になるまで株価がジリジリと下げることが多いように感じます。

東証住宅価格指数

RETIOメルマガより
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★☆《東証住宅価格指数》★☆
中古マンションの価格水準の動向を表した東証住宅価格指数が4月26日に配信されました。
この指数は東日本レインズより提供された中古マンションの成約価格情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された国内初の指数です。米国のS&Pケースシラー指数を参考に作成されたもので、今後、米国と同様、毎月の最終火曜日に公表されていくそうです。
本指数について、1993年6月以降の動向をみると、2005年頃まで下落傾向をたどり、その後上昇に転じ2007年ピークを迎え、サブプライム問題、リーマンショックにより再び下降しています。そして、2009年半ば以降反転し上昇基調をたどっています。初めての成約価格による指数ということもあり、価格のトレンドは不動産取引の現場からみても大変マッチしているとの評価を受けているそうです。また、東証リート指数と比較をみると、約5?6か月遅行
しながら相関した動きをしているなど興味深い結果が得られています。
この住宅価格指数は不動産価格の動向に関する一つの指標となるため、我が国の不動産市場の透明性を高め、不動産取引の活性化が期待されると思われます。本指標を契機に我が国の不動産市場が世界からみても魅力あるものに育てていくことが望まれます。
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なぜ東証なのだろうと少し疑問に思いました。
各月末までの成約を2ヶ月後に公表、5つの指数はそれぞれ、2000年1月時点が100ということです。
5/31公表値では、埼玉が69.62で低いと感じました。

課税売上割合が95%以上の場合、全額仕入税額控除ができなくなる?

平成23年度税制改正大綱において、平成24年4月1日以降開始する課税期間から、その課税期間の課税売上が5億円を超える事業者は、課税売上割合が95%以上の場合でも全額仕入税額控除ができなくなるらしいです。
これは、日本全体で見ればちょっと影響が大きそうです。

課税売上割合が95%以上の会社は多いと思いますが、影響がどれ位かということや、対応はどうすればいいかというのはググっても見つかりません。
(1)影響
仮に課税仕入れを税抜で5億円とした場合、仕入れに係る税額は5%として25百万円
?一括比例配分方式で申告する場合
(イ)課税売上割合が99.8%の場合
100%との差額は0.2%で、25百万円×0.2%=50,000円 納付税額が増額となる
(ロ)課税売上割合が98%の場合
100%との差額は2%で、25百万円×2%=500,000円 納付税額が増額となる
?個別対応方式で申告する場合
仮に課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れは3億円、共通して要する課税仕入れは2億円とする
(イ)課税売上割合が99.8%の場合
2億円×5%×0.2%=20,000円 納付税額が増額となる
(ロ)課税売上割合が98%の場合
2億円×5%×2%=200,000円 納付税額が増額となる

(2)対応策
?特に何も準備せずに、一括比例配分方式で申告する。
?課税仕入れについて、3つの区分を明らかにして、個別対応方式で申告する。

少し検討した所、これは会社の業種にもよると思いますが、販売費及び一般管理費についてはほぼ共通して要するものとなり、売上原価(製造原価)については、ほぼ課税資産の譲渡等にのみ要するものになるのではないかということになりました。
「区分を明らかにして」というのは、結局の所、仕訳を入力する際に消費税コードをきちんと入力するということです。入力をする際に気をつけるのはもちろん、デフォルトで勘定科目に設定されている消費税コードを変える必要もあると思います。

最初にこの税制改正を見たときは、なんてめんどくさいことをするんだと思いましたが、よくよく考えてみれば、仕訳をきちんと入力しなければならないという意味では改正前と特に変わっていません。逆に、現状の税法で突発的に課税売上割合が95%未満になってしまう場合に備えてなど、いい機会になったのかもしれません。

エノテカMBO

enotekambo
おとといエノテカが1株12万円でMBOすると発表しました。今日の終値はS高で112,000円とまだ届かず、月曜日にどうなるかという所です。写真は1月のセールで優待を利用して買ったワインで、2010年で一番売れた赤・白・スパーリングのセットということです。最後の優待になりました。

昨日はCCC、今日はアートコーポレーション等と、最近はTOB・MBOが多いと感じます。
何も偶然ということでもなく、根底にあるのは、ここ数年での業績が伸び悩む中で上場維持費用を勘案し、IFRSを数年後に控え、会計処理変更のシステム対応費用等も勘案し、という所だと思います。そういう時流の流れなら、まだまだ増えるのかもしれません。

いわゆるレックス判例での、直近6ヶ月の終値平均に20%をプレミアム、というのを各社意識しているのではないかというのも感じます。エノテカはIRに記載がありませんでしたがチャート的にもちろん、CCC、アートコーポレーションのIRを読むと、いずれもそのラインは超えています。
レックスの場合は、下方修正でチャート的に株価が下落していたという指摘もありましたが、結局の所下方修正やチャートがどうであれ、市場での株価を6ヶ月平均と長めに取って、20%以上のプレミアムを付ければ裁判所もOKだろうし株主も文句言わないでしょ、という意図のようなものも感じます。

そういう意味では、いわゆるレックス判例の、直近6ヶ月の終値平均に20%をプレミアムというのはどうだったかなと思います。適正な価格というのは、そんなに一概にこうだと言えるものでもないと思います。

幻冬舎の例では、PBRが指摘されました。まあ確かにPBR0.8?1.0辺りのラインというのも、それを下回れば極端に安いということはできるかもしれません。

公募価格というのはどうですかね。IPOで買ってずっと保有している株主がいたとしたら、救済してもいいのではないかという気がします。

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